「徳洲会はさらなる成長を目指します」と安富祖理事長

10月1日、医療法人徳洲会（医徳）に医療法人沖縄徳洲会（沖徳）が合併する。これにより医徳は全国に69病院（約1万7500床）、26診療所、36介護老人保健施設（老健）などを有する国内最大の民間医療法人となる。

徳洲会グループは近年、法人統合を進めてきた。理由は①業務の合理化・簡素化・公正化、②経費削減、③法人運営の適正化──の3点。分散していた経営資源の統合や組織力強化、医療・介護サービスの質向上など、グループにとって、より大きなメリットをもたらすと判断した。

かつて病院を傘下にもつグループの法人は、全国に21法人が点在していたが、2019年12月には医徳、沖徳、埼玉医療生活協同組合（埼玉医療生協、2病院など運営）の3法人にまで集約。医徳への沖徳合併については、昨年9月26日に両法人の理事会と社員総会をそれぞれ開き、議決していた。

2022年2月めど　埼玉医療生協も統合

埼玉医療生協についても、今年6月の総代会で解散を承認、22年2月に医徳に統合する予定だ。

医徳と沖徳の理事長を兼務する安富祖久明・一般社団法人徳洲会理事長は、合併を目前に控え「法人統合により、ガバナンス（統治）やコンプライアンス（法令順守）などが、より強固なものになります」と、あらためて強調。

「意思決定、マネジメント、内外の監査など重要な事柄が一元化され、資金や資産管理、人事などの業務が公正化、合理化、簡素化されるばかりでなく、経費面でも大幅な削減効果が期待できます。さらに北海道から東北、関東、関西、九州、奄美、沖縄まで人の移動が、より自由に活発になります」とメリットをアピール。

「今後も徳洲会はさらなる成長を目指し努力していきます」と意気込みを見せる。

徳洲会グループは、これら法人以外に、特別養護老人ホームなど福祉施設を展開する8社会福祉法人、湘南鎌倉医療大学を運営する学校法人徳洲会、グループの本部機能を有する一般社団法人徳洲会と、その子会社である徳洲会インフォメーションシステム（TIS）株式会社、株式会社未来医療研究センターで構成される。