徳洲会感染管理部会は4月6日、WEBミーティングを開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための対応を引き続き協議した。徳洲会グループは離島・へき地などにある病院をサポートするため、都市部の病院などから多職種の応援スタッフが日常的に現地病院に入っている。一方で、国内流行地域（感染者100人超）からの帰省者などを通じた非流行地域での感染例の報道が増えているため、応援業務に関する対応指針の通知を発した。

応援業務の実施については、応援の出し手と受け手の双方の病院や関連部会で、その必要性を十分に協議したうえで決定する方針を明示。とくに流行地域にある病院との人材交流には、より一層十分な検討を求めた。医師に関しては応援が急減すると診療体制に大きな影響が及ぶ可能性があるため「病院長が中心となり、当事施設間で十分に協議」することとした。

やむを得ない理由で院外からの応援者が業務に従事する場合は、海外渡航歴などを含む健康チェックを徹底したうえで、サージカルマスクを必ず着用し勤務するよう呼びかけた。また、国内非流行地域の施設には、職員や同居家族に国内流行地域への渡航歴がある場合は必ず申告させ、渡航歴がある場合にはサージカルマスク着用と14日間の健康観察の徹底を求めた。

職員本人や同居家族に症状が出た場合は「躊躇（ちゅうちょ）なく当該職員の出勤停止措置を取る」ことを通達した。